海外BtoBマーケティングをどこから始めればよいか、判断の軸が定まらないまま時間だけが過ぎていく——そのような状況に置かれている担当者は少なくありません。国内市場の縮小や為替の変動をきっかけに海外展開を検討し始めても、「誰に聞けばいいのか」「どの市場を狙えばいいのか」という問いに答えられる情報源が社内にないのが実態です。
海外BtoBマーケティングで最初につまずくのは、国内と同じマーケティング設計が通用しないと気づいた瞬間です。意思決定の構造・商習慣・言語・流通チャネル——そのすべてが異なる環境で、どこに優先順位を置くかを誤ると、費用と時間が消耗するだけで商談ゼロという結末を迎えます。この記事では、海外BtoBマーケティングの進め方を「何から手をつけるか」という順序で整理し、判断基準と具体的な選択肢を提示します。
こんな方にオススメ
- ●海外BtoBマーケティングを初めて担当し、何から着手すべきか分からない方
- ●市場選定・チャネル設計・パートナー探しで判断軸が定まっていない事業担当者
- ●コンサルや代行に丸投げする前に、自社でできる範囲と外部に頼む範囲を仕分けたい方
この記事を読むと…
- ●海外BtoBマーケティングが「わからない」状態になる構造的な理由が整理できます
- ●市場選定・アプローチ設計・商談創出までの段階別ロードマップを把握できます
- ●ASEAN各国の特性の違いと、それに応じた戦略の差異が理解できます
海外BtoBマーケティングが「わからない」理由
海外BtoBマーケティングが難しく感じる理由は、単なる情報不足ではありません。そもそも国内BtoBマーケティングと構造が異なる点が複数あり、同じ設計思想で進めようとすること自体が混乱の原因になっています。
国内と異なる意思決定構造
国内BtoBでは「担当者→課長→部長→役員」という稟議ラインが比較的明確です。しかし海外、とりわけASEAN各国では、オーナー経営者が一人で即決するケースもあれば、家族・親族が意思決定に関与するケースもあります。誰を説得すべきかを誤ると、担当者が賛成していても契約が進まないという事態が生じます。
また、関係構築(リレーションシップ・マーケティング)の比重が国内より高い市場も多く、プレゼン資料の完成度よりも「誰の紹介か」「何度会ったか」が商談の可否を決めることがあります。
「翻訳すれば伝わる」という誤解
日本語の営業資料を英語・中国語・ベトナム語に翻訳しても、それが「伝わる」とは限りません。海外の購買担当者が期待する情報の順序・強調ポイント・比較軸は、日本の顧客とは異なるからです。製品の安全性や品質よりも、コストパフォーマンスや納期の柔軟性を先に示すべき市場もあります。
ローカライズはテキスト翻訳ではなく、訴求軸の再設計から始まります。これを「翻訳=完了」と捉えたまま進めると、問い合わせが来ない状態が続きます。
現地キーパーソンへのアクセス手段がない
海外BtoBで最も頻繁に挙がる課題が「誰に繋いでもらえるか分からない」という接点の問題です。JETROや商工会議所を通じた一般的な紹介は存在しますが、業界のキーパーソンや流通の実権を持つバイヤーへの直接アクセスは、既存の公的チャネルだけでは限界があります。
この問題の本質は、情報収集の段階では見えにくい点です。ウェブで市場調査をしても、「誰が実際の決定権を持つか」という情報は公開されていません。結果として、見込みのある市場について調べ続けるだけで前に進めないという状態が続きます。
海外市場選定:失敗するパターンと成功の分岐点
記事の続報や実務に役立つ情報をメールでお届けしています。情報を受け取る
市場選定は海外BtoBマーケティングの出発点です。ここで判断を誤ると、後続のすべての施策が無駄になります。失敗するパターンには共通の構造があります。
失敗パターン①:感覚的な市場選定
「中国は大きそうだから」「英語圏の方がやりやすそう」という感覚ベースの市場選定は、参入後に想定外のコストや規制に直面するリスクが高くなります。市場規模と自社製品の適合性は別の問題であり、大きな市場ほど競合も多く、ローカル企業や既存の外資系企業との競争が激しいことが一般的です。
選定基準として最低限確認すべきは、①市場規模、②競合密度、③規制環境、④支払い慣行、⑤自社製品のカテゴリー適合性の5点です。これらを定量・定性で整理してから優先市場を決める順序が必要です。
失敗パターン②:現地情報なしの遠隔展開
日本国内から資料を送り、オンラインミーティングを繰り返すだけでは、海外BtoB商談はほぼ進みません。理由は接触頻度と信頼構築の速度です。多くの海外市場では、対面の場でのやりとりが信頼の基盤となります。
当機構が実施したマレーシア商談確約ツアーでは、参加11社が現地で66件の商談を実施し、成約見込みが6社に達しました同等の成果をリモートだけで達成することは構造的に困難です。現地に出向くことそのものが、商談化率に直結します。
成功の分岐点:テスト市場の設計
最初から複数市場に分散投資するのではなく、1〜2カ国に絞って小さくテストする設計が有効です。成功事例として多いのは、台湾・シンガポールなど市場規模は大きくないが商習慣が明確で日本製品への親和性が高い市場を起点にするパターンです。
当機構の実績では、台湾ライブコマース4日間5回の配信で14,000点・GMV約1億1,200万円の販売実績があります(詳細はこちら)。テスト市場での実績が次市場の選定根拠になるという構造を意識することが重要です。
⚠️ 市場選定時に確認すべき注意点
- 自社製品のカテゴリーが対象国の規制対象になっていないか(食品・化粧品・医療機器は特に
- ハラル認証が必要な市場(マレーシア・インドネシア等)への販売では、原材料・製造工程の適合確認が必須
- 現地代理店との独占契約は、後で市場変更の際に足かせになることがある
- 「日本製品だから売れる」という前提で進めると、実際の価格競争力を見誤るリスクがある
海外BtoBマーケティングの進め方【段階別ロードマップ】
海外BtoBマーケティングには、段階ごとに必要な判断と行動が異なります。ここでは「情報収集→市場選定→接点構築→商談→継続関係」の5段階に整理して示します。
PHASE 1:情報収集と前提整理
最初にすべきことは、自社製品が海外市場でどのカテゴリーに分類されるかの確認です。食品・化粧品・医療機器・農産物などは、輸出先国の規制当局(例:米国FDA、EU EMA、各国の食品安全機関)への登録・認証が必要な場合があります。規制対象かどうかを確認せずに市場開発を進めると、後から追加コストと時間が生じます。
JETROの国別情報(jetro.go.jp)や経済産業省の市場レポートは、公的一次情報として参照価値があります。ただし公的情報だけでは「現在の市場の体温」は分かりません。現地の実情は、現地にいる人間からしか得られません。
PHASE 2:市場・チャネルの選定
市場を絞ったら、次はアクセス手段(チャネル)の選定です。主な選択肢は以下の通りです。
| チャネル | 特徴 | 向いている製品・状況 | 初期費用の目安 |
| 現地代理店 | 既存の流通網を活用。交渉に時間がかかる | 継続的なリピート消費財・工業製品 | 比較的低い(成功報酬型も多い) |
| 越境EC・ライブコマース | 消費者直結。短期間での販売テストが可能 | 消費財・美容・食品・雑貨 | 中程度(プラットフォーム費+物流費) |
| 展示会・商談ツアー | 短期間で多数の商談機会。関係構築に有効 | BtoB高単価製品・OEM・製造委託 | 渡航費+ブース費(数十〜数百万円) |
| 現地法人設立 | 長期的関係構築。リードタイムが長い | 事業規模が一定以上に達した段階 | 高い(法人設立費+現地人件費) |
初期段階では代理店または展示会・商談ツアーから入り、実績を積んでから越境ECや現地法人に移行するパターンが一般的です。自社の製品カテゴリーと投資可能なリソースによって最適な順序が変わります。
PHASE 3:接点とリードの構築
チャネルを決めたら、次の課題は「誰とつながるか」です。展示会への出展だけでは、目的のバイヤーに会えるとは限りません。現地のキーパーソンへのアクセスには、紹介ネットワークが不可欠です。
当機構では台湾ドラッグストア「佑全」(120店舗)との商談実績があり、約10商品の取り扱いが確定しています。こうした接点は、現地の流通ネットワークに精通した人物との関係なしには生まれません。情報として知っていることと、実際に動ける接点があることは別物です。
市場別戦略の違い:ASEAN6カ国の環境スコア
ASEANは一括りに語られることが多いですが、各国の商習慣・規制・購買行動は大きく異なります。同じアプローチで複数国に展開しようとすると、どの市場でも中途半端な結果になるリスクがあります。
台湾:ライブコマース親和性が高く商習慣が明確
台湾は日本製品への親和性が高く、ライブコマース文化が成熟しています。購買意思決定が比較的速く、テスト販売先として機能しやすい市場です。当機構の台湾ライブコマース実績(累計100回超・GMV4億円)は、この市場の即応性の高さを示しています。
注意点は、価格競争が激しい点です。品質だけでなくコストパフォーマンスを明示することが商談化の鍵になります。
シンガポール:アジアのビジネスハブとして機能
シンガポールは英語が公用語で、法制度が整備されており、アジア市場全体の拠点として利用する企業が多い市場です。BtoB商談においては、シンガポール法人経由で他のASEAN諸国に展開するモデルも存在します。意思決定スピードは速く、ロジカルなプレゼンが効果的です。
一方で、市場規模自体は小さく(人口約600万人)、国内需要だけを目的とした進出には向きません。ハブ機能を活用する目的が明確な場合に有効な市場です。
ベトナム:成長市場だが代理店選定が最重要
ベトナムは若年層の購買力向上が続いており、消費財・美容・食品・テクノロジー製品への需要が拡大しています。ただし現地の流通網は複雑で、代理店の質によって成果が大きく左右されます。誰と組むかが結果を決めるといっても過言ではありません。
現地でのポップアップや展示会への参加を通じて、実際のバイヤーや消費者の反応を確認してから代理店交渉に進む順序が有効です。
マレーシア・インドネシア:ハラル認証が前提条件になるケース
マレーシアとインドネシアは、食品・化粧品・医薬品を扱う場合、ハラル認証の取得が事実上の前提条件になります。ハラル認証は農林水産省の公式情報によれば、原材料確認→製造工程確認→監査→申請→証明書発行という工程を経ます。国ごとに認証機関が異なるため、輸出先に応じた申請が必要です(参照:農林水産省ハラル情報)。
当機構はマレーシアMPAICC(政府唯一認定ペット業界商工会議所)と友好提携を締結しており、現地の制度・商習慣に関する情報にアクセスできる体制を整えています。マレーシア大手ライブコマースによる日本商品紹介の実績も蓄積されています。
タイ:BtoBとBtoCが交差する実用的な起点市場
タイはASEAN有数の消費市場であり、百貨店・ドラッグストア・EC各チャネルが発達しています。日本製品へのプレミアムイメージは維持されていますが、現地ブランドとの競争は激化傾向にあります。商談ベースで進める場合、現地の流通業者とのマッチングがカギになります。
| 国・地域 | 日本製品親和性 | 意思決定スピード | 特記事項 | 初期参入難易度 |
| 台湾 | 高 | 速い | ライブコマース成熟市場 | 低〜中 |
| シンガポール | 中〜高 | 速い | アジアのビジネスハブ | 低 |
| ベトナム | 高(若年層) | 中程度 | 代理店の質が成否を分ける | 中 |
| マレーシア | 中〜高 | 中程度 | ハラル認証が必要な製品あり | 中 |
| インドネシア | 中 | 遅め | 人口3億人超・地域分散が大きい | 高 |
| タイ | 中〜高 | 中程度 | BtoBとBtoCチャネルが混在 | 中 |
よくある失敗パターンと対策
海外BtoBマーケティングで実際に起きやすい失敗には、一定のパターンがあります。ここでは頻度が高い4つのパターンと、それぞれへの対処を示します。
失敗①:最初から複数市場に同時展開
リソースを分散させた結果、どの市場でも中途半端な成果しか出ない状態です。担当者が一人または少数の体制で複数国を並行して進めると、各市場への注力度が下がり、商談の質が低下します。
対策は明確で、最初の6〜12カ月は1市場に集中することです。その市場で商談実績・流通実績が生まれてから次の市場に展開する順序を守ることで、蓄積した知見が次市場への参入精度を高めます。
POINT
当機構の会員は150社を超え、POLA ORBIS・WEGO・Afternoon Tea・KINCHO・ONWARD・土屋鞄など多業種の企業が参加しています。各社が市場を絞って商談実績を積み上げることで、次の展開先の判断精度が上がる構造が生まれています。
失敗②:商談化前にコンテンツ・広告に過大投資
「まず認知を広げてから商談へ」という国内マーケティングの発想を海外に持ち込むと、広告費が消耗するだけで商談ゼロという結果になりがちです。海外BtoBでは、認知よりも接点の質が商談化を左右します。
初期段階ではデジタル広告への投資よりも、展示会・商談ツアー・インフルエンサーを通じたリアルな接点構築を優先し、商談の土台を作ってからデジタル施策に移行する順序が有効です。
失敗③:現地パートナーを選ばずに自力展開
「コストを抑えたい」という理由で現地パートナーを持たずに展開しようとすると、言語・法規制・物流・商習慣のすべてを自社で学びながら対応することになります。結果として時間コストが爆発します。
現地パートナーの選定基準は、①その市場での流通実績、②意思決定者への直接アクセス能力、③日本語または英語でのコミュニケーション能力、の3点が最低ラインです。
失敗④:一度断られたら撤退
海外商談では、最初のコンタクトで断られることが標準です。関係構築に時間がかかる市場(東南アジア全般)では、3〜5回の接触を経てから商談が動き出すケースが多く見られます。一度の否定的な反応を「市場性なし」と判断するのは早計です。
継続的な接点を持つためには、展示会への複数回参加、現地インフルエンサーとの共同コンテンツ、商談ツアーへの定期参加など、継続して顔を出す仕組みが必要です。
海外BtoBマーケティング支援の実例
具体的な数値を持つ実例は、自社の取り組みを設計する際の参照点になります。ここでは当機構の会員が関わった事例から、いくつかの要点を示します。
台湾ライブコマースによる即時商品販売
台湾ATMライバーとの4日間5回の配信で、14,000点・GMV約1億1,200万円の販売実績を達成しました。この事例で重要なのは、インフルエンサーの選定精度です。フォロワー数よりも「その商品カテゴリーへの購買意欲が高い視聴者を持つライバー」かどうかが成果を左右します。
当機構のアドバイザーには、TikTok月商3.5億円超・同接13.7万人を記録する日本No.1ライバー燕咏靖氏が参加しており、ライブコマースにおける実践知が会員に還元される環境があります。
マレーシア商談ツアーによる短期商談創出
2024〜2025年のマレーシア商談確約ツアーでは、参加11社が66件の商談を実施し、成約見込みが6社に達しました。商談ツアーの特徴は、現地バイヤーとの対面が確約された状態で渡航できる点です。展示会出展とは異なり、ブース前を通り過ぎる来場者を待つ受け身の形ではなく、商談相手がすでに確定している能動的な構造です。
当機構のような一般社団法人の機能は、こうした商談の場をコンサルや代行会社とは異なる費用構造で提供できる点にあります。会員に提供するのは「代行」ではなく「機会と場」であり、会員自身が動ける接点を用意する立場を取ります。
現地ポップアップによる消費者・バイヤー双方への露出
台湾花蓮将軍府イベントでは、3日間でGMV400万円を達成しました。ポップアップの効果は販売額だけではなく、現地バイヤーや流通業者への実際の消費者反応の見せ方にあります。「日本国内でヒットした商品が台湾の消費者にも受け入れられる」という実証が、その後のバイヤー商談を後押しします。
詳細な実績については2026年賀詞交歓会のアナウンスでも紹介されています。
まとめ:判断基準と次の一歩
海外BtoBマーケティングで「わからない」状態が続く場合、その大半は情報不足ではなく「動ける接点がない」ことに起因します。情報は読めば増えますが、実際の商談は現地のキーパーソンとの接点なしには生まれません。
進め方を整理すると、判断の分岐点は3つです。
- 自社製品が対象市場で規制対象になるかどうか(食品・化粧品・医療機器は特に
- 最初の6〜12カ月に集中する市場を1カ国に絞れるかどうか
- 現地の商談・展示会・ポップアップに実際に出向く予算と体制が確保できるかどうか
この3点が整理できれば、次のアクションは自然に決まります。逆に言えば、これらが曖昧なまま外部サービスを探しても、適切な選択肢を判断する軸がないままになります。
当機構は台湾・シンガポール・ベトナム・香港でのライブコマース累計100回・GMV4億円の実績を持ち、会員150社超に対して海外商談ツアー・現地ポップアップ・キーパーソンとの接点という「動ける機会」を提供しています。情報収集の段階を超えて、実際に市場で動ける場を探している方には、当機構の機会が判断の参考になります。
当機構の機会が合う方
- 海外商談の場を自力では作れず、現地キーパーソンへのアクセスを探している
- 展示会・商談ツアー・ライブコマースなど、動ける接点を具体的に求めている
- コンサルへの丸投げではなく、自社担当者が直接動ける環境を重視している
当機構の会員プランについて
STARTプラン(月額10,000円・年120,000円)とRENKETSUプラン(月額30,000円・年360,000円)の2種類があります。初期事務手数料は50,000円。情報収集段階の企業はSTARTプランから、販売実行を目的とする企業はRENKETSUプランが対象です。
募集中の機会を見る
よくある質問
海外BtoBマーケティングと国内BtoBの最大の違いは何ですか?
意思決定構造・商習慣・言語・関係構築の重み付けが異なります。国内では稟議ラインが比較的明確ですが、海外では誰が最終意思決定者かが分かりにくく、対面での関係構築の比重が高い市場が多い点が最大の違いです。
海外展開の最初の市場はどこを選ぶべきですか?
製品カテゴリーと規制環境・自社のリソースによって異なります。消費財・美容系は台湾が親和性高く実績も積みやすい傾向があります。
ハラル対応が必要な製品はマレーシア・インドネシアを早期に確認することが重要です。最初の6〜12カ月は1市場に集中することを基本方針にすることで、成果の検証がしやすくなります。
ライブコマースは海外BtoBの文脈で有効ですか?
ライブコマースはBtoC販売に加え、現地バイヤーへの商品実証手段としても機能します。消費者の実際の反応をリアルタイムで示すことで、その後のBtoB商談における説得力が高まります。当機構の台湾実績(累計100回・GMV4億円)はこの二重効果の実証例です。
海外BtoBマーケティングでデジタル広告は効果がありますか?
初期段階では商談創出より認知拡大に留まることが多く、費用対効果が低くなりがちです。接点が確立した後にリターゲティングやLinkedIn広告などを組み合わせると効果が出やすくなります。商談の土台を作る前に広告費を大きく投入することは避けるべきです。
JETROと民間の海外進出支援組織の違いは何ですか?
JETROは公的情報提供・海外オフィスでの相談対応が中心です。民間組織は現地との実際の商談機会・インフルエンサーとの接点・商談ツアーなど、より実行寄りの機会を提供するケースが多くなります。情報収集と実際の接点構築は別の機能であり、目的に応じて使い分けることが有効です。
越境EC・デジタル販売の最新情報をお届けします。
越境EC・デジタル販売の実務に役立つ情報を定期的にお送りします。「情報を受け取る」からご登録ください。
情報を受け取る
理事上田 直之株式会社アーツ、東証スタンダード上場企業PAとのJV、ベトナム進出支援PAエンタープライズ代表取締役社長、シンガポール現地法人BeautyJapan代表取締役社長を兼務。アジア最大級の美容博覧会の日本事務局を運営。