海外から商品を仕入れる際、商品代金だけで原価を計算すると必ずずれます。日本では輸出にかかる関税はほとんどありませんが、輸入には関税と輸入消費税がかかります。この2つは計算の順序が決まっており、どちらを先に出すかを間違えると金額が合いません。

本記事では、課税価格の作り方から関税額・輸入消費税の算出、端数処理、少額免税の扱い、EPA税率を使う場合の条件までを、実際の計算順に沿って解説します。

こんな方にオススメ

• ●海外仕入れを始めるにあたり、原価に上乗せされるコストを把握したい方
• ●見積書の金額と、実際に請求された税額が合わない理由を確認したい方
• ●EPAを使って関税を下げられるか判断したい輸入担当者・経営者

この記事を読むと···

• ●課税価格・関税額・輸入消費税を正しい順序で計算できる
• ●端数処理と少額免税の扱いがわかり、概算と実額のずれを減らせる
• ●EPA税率を適用するために何が必要かがわかる

関税・輸入消費税の簡易計算

金額と税率を入れると、課税価格・関税額・輸入消費税・合計を計算します。仕組みは後述しますが、まず概算を出したい場合はここで確認してください。

関税率別の早見表

課税価格（CIF）100万円あたりの負担額です。消費税率10%で計算しています。

計算の全体像——3つを順番に出す

輸入時の税額は、次の順序で確定します。前の数字が次の計算の土台になるため、順序を入れ替えることはできません。

ステップ1：課税価格を作る

課税価格は、輸入港に到着するまでにかかった費用を含めた価格です。商品代金に加えて、次の費用が含まれます。

• ●輸入港までの国際運賃
• ●輸入港までの保険料
• ●買主が別途負担した容器・包装の費用、仲介手数料など、取引条件により加算が必要な費用

インコタームズがFOBであれば、商品代金には運賃・保険料が含まれていないため、これらを別途加算して課税価格を作ります。CIFであれば運賃・保険料が既に含まれているため、原則としてその金額が課税価格になります。契約の条件によって加算すべき項目が変わるため、見積書の内訳を確認してください。

ステップ2：関税率を特定する

まずHSコードを確定させる

関税率は品目ごとに定められており、その品目を特定する番号がHSコードです。分類を誤ると税率も誤るため、計算の前にHSコードを確定させる必要があります。判断に迷う場合は、税関の事前教示制度を利用して、輸入前に分類の回答を得ることができます。

税率には複数の種類がある

複数が適用可能な場合、原則として輸入者に有利な低い税率が使われます。ただしEPA税率と特恵税率は、後述する原産地の証明がなければ適用されません。

課税方式の違い

• ●従価税：課税価格に税率を乗じる（最も一般的）
• ●従量税：数量や重量に応じて税額が決まる
• ●複合税：従価と従量を組み合わせる

HSコードの確定が計算の出発点になる理由

関税率はHSコードごとに定められています。つまりHSコードが変われば税率が変わり、納付額も変わります。計算を急いで概算だけ出しても、コードが間違っていれば全体が無意味になります。

厄介なのは、見た目が似た商品でも素材や加工の程度で分類が分かれる点です。同じ「衣類」でも、編物か織物か、素材が綿か化学繊維かで別のコードになり、税率も変わります。自社で判断しきれない場合は、税関の事前教示制度を利用して、輸入前に分類について回答を得ておくと確実です。

事前教示を使うべき場面

• ●継続的に輸入する予定の品目
• ●素材が混紡・複合材料で、分類の判断が分かれそうな品目
• ●税率の差が大きく、分類によって採算が変わる品目
• ●過去に通関で分類を指摘された経験がある品目

ステップ3：輸入消費税を計算する

輸入消費税の課税標準は、課税価格に関税額を加えた金額です。これに消費税率（国税と地方消費税の合計）を乗じます。酒税やたばこ税など個別消費税の対象品目では、それらの税額も課税標準に加わります。

端数処理

実務では端数処理によって概算と実額がずれます。課税価格と税額のそれぞれに切捨ての扱いがあるため、概算段階では数十円から数百円の差が出ることを見込んでおいてください。

少額輸入の扱い

課税価格の合計額が一定額以下の場合、関税と消費税が免除される取扱いがあります。ただし革製品や編物の衣類など、免除の対象外とされている品目があります。小口の継続輸入を前提に原価を組む場合は、自社の取扱品目が対象外に含まれていないかを先に確認してください。

EPA税率で関税を下げる

経済連携協定の締約国から輸入する場合、EPA税率を適用できれば関税負担を大きく下げられます。ただし自動では適用されません。

証明の方式は協定によって異なり、第三者機関が発給する証明書によるものと、輸出者・生産者・輸入者による自己申告によるものがあります。どちらの方式が使えるかは協定ごとに確認してください。適用を申し出ずに輸入した後で気づいた場合、事後的な手続きが必要になり、手間が増えます。

計算例で流れを確認する

商品代金100万円、国際運賃8万円、保険料2万円、関税率5%、消費税率10%と仮定します。

この例では、商品代金100万円に対して17万円強の税負担が発生します。実際の申告では端数処理が入るため金額は前後しますが、原価を組む際の目安として、この順序で試算しておくと大きく外れません。

課税価格で加算・控除を間違えやすい項目

課税価格は「商品代金＋運賃＋保険料」と覚えられがちですが、実務ではそれ以外にも加算すべき費用、逆に含めなくてよい費用があります。ここを取り違えると、申告額そのものがずれます。

課税価格に加算される主な費用

課税価格に含めなくてよい主な費用

従価税・従量税・複合税の違い

関税の計算方式は一つではありません。品目によって、価格に税率を乗じるもの、数量や重量で決まるもの、両者を組み合わせたものがあります。

本記事の簡易計算は従価税を前提にしています。自社の品目がどの方式かは、HSコードを確定させたうえで確認してください。従量税の品目で従価税として概算すると、実額と大きくずれます。

特恵税率とEPA税率の使い分け

税率の適用順位

複数の税率が適用可能な場合、原則として輸入者に有利な低い税率が使われます。ただし特恵税率とEPA税率は、原産地の証明がなければ適用されません。

原産地規則という関門

EPA税率を使うには、その産品が協定上の原産地規則を満たしている必要があります。「その国から出荷された」ことと「その国の原産品である」ことは別です。第三国の部品を組み立てただけでは原産品と認められない場合があります。

原産性の判断基準は協定と品目によって異なり、関税分類が変わること、一定の付加価値が付いていること、特定の加工が行われていることなどが求められます。輸出者側で判断できないケースもあるため、取引開始時に確認しておいてください。

証明の方式

実額と概算がずれる原因

端数処理

課税価格と税額のそれぞれに切捨ての扱いがあるため、概算と実額には差が出ます。少額であれば無視できますが、輸入件数が多い事業では積み上がります。

為替レート

外貨建ての取引では、申告に用いる為替レートが定められた方法で決まります。見積もり時のレートと申告時のレートが異なれば、円換算した課税価格も変わります。円安局面では、見積もり時より税額が増えることになります。

HSコードの相違

自社が想定したコードと、通関業者や税関が適用したコードが違えば、税率が変わります。請求額が想定と合わない場合、まず適用されたHSコードと税率を確認してください。

加算漏れ

前述の無償提供材料やロイヤルティなど、加算すべき費用が漏れていると、当初の申告額が過少になります。事後に修正申告が必要になる場合があります。

原価計算への組み込み方

関税と輸入消費税は、原価に与える影響がまったく違います。この違いを理解しないまま原価を組むと、利益率の見通しを誤ります。

価格提示までの順序

よくある質問