取引先から「輸出許可証を送ってください」と言われて、何を指しているのか分からず止まった——輸出実務でよくある場面です。原因は担当者の知識不足ではありません。日本には「輸出許可」という言葉で呼ばれる制度が2つあり、根拠となる法律も、対象も、取得のタイミングもまったく違うためです。

ひとつは税関が出す輸出許可です。これは輸出するすべての貨物が通る手続きで、申告した内容を税関が確認し、船や航空機に積み込んでよいと認めるものです。もうひとつは経済産業大臣が出す輸出許可で、軍事転用のおそれがある品目にだけ必要になります。前者は輸出のたびに必ず発生し、後者は該当する品目でなければ発生しません。

この2つを混同したまま進めると、必要な許可を取らずに出荷手配を進めてしまう、あるいは不要な手続きを探して時間を浪費する、という事態になります。本記事では2つの制度を分けて整理したうえで、書類の受け取り方、使い道、保存、紛失時の対応、そして社内にどう体制を作るかまでを実務の順序に沿って解説します。

こんな方にオススメ

• ●初めて輸出を担当することになったメーカー・商社の実務担当者
• ●海外の買主から輸出許可証の提出を求められ、何を送るべきか迷っている方
• ●消費税の輸出免税を適用するために必要な書類を確認したい経理・管理部門の方
• ●自社製品が安全保障貿易管理の対象になるか判断したい技術・品質保証部門の方

この記事を読むと···

• ●税関の輸出許可と経済産業大臣の輸出許可の違いが、根拠法から区別できる
• ●輸出許可通知書がいつ・どのように発行され、何に使うかがわかる
• ●該非判定をどの段階で行うべきか、進め方と残すべき記録がわかる
• ●よくある誤解を避け、社内に継続的な管理体制を作る道筋が見える

「輸出許可証」が指す2つの制度

まず結論——2つあります

日本の輸出実務で「輸出許可」と言うとき、指しているものは次の2つのいずれかです。

なぜ混同が起きるのか

日本語ではどちらも「輸出許可」と訳されるうえ、実務の現場では「許可証」「許可書」「許可通知書」が入り混じって使われます。さらに、税関の輸出許可は通関業者に委託していれば自社で手続きを意識する場面が少なく、担当者が制度として区別する機会を持たないまま経験を積むことがあります。

もう一段ややこしいのは、この2つが独立した手続きではなく、順序で結びついている点です。外為法の許可が必要な貨物は、その許可を得ていなければ税関に輸出申告できません。つまり経済産業省の許可が先、税関の許可が後という依存関係があります。

税関の輸出許可——すべての輸出が通る手続き

輸出申告から許可までの流れ

関税法は、貨物を輸出しようとする者に対し、税関長へ申告して許可を受けることを求めています。実務では、輸出者が通関業者に委託し、通関業者がNACCS（輸出入・港湾関連情報処理システム）を通じて電子的に申告するのが一般的です。

審査の区分は申告のたびに決まります。書類審査や検査に回ると、その分だけ時間がかかります。納期が厳しい案件では、搬入から船積みまでの間に検査の可能性を見込んだ余裕を持たせておくと安全です。

輸出許可通知書に書かれていること

輸出許可通知書には、その輸出を特定するための情報が記載されます。主な項目は次のとおりです。

• ●申告番号（その輸出を一意に特定する番号）
• ●輸出者・仕向人の名称と住所
• ●品名、数量、単位
• ●統計品目番号（輸出統計品目表に基づく分類番号）
• ●申告価格
• ●仕向国
• ●積込港・積込予定船舶または航空機
• ●許可年月日

このうち実務で参照する頻度が高いのは、申告番号と許可年月日です。取引先からの照会、社内の実績集計、税務上の確認のいずれでも起点になります。

何に使うか——5つの用途

消費税の輸出免税との関係

輸出取引は消費税が免除されますが、これは自動的に適用されるものではありません。輸出の事実を証明する書類を保存していることが条件になります。輸出許可通知書は、その証明として中心的な役割を果たします。

注意すべきは、保存期間の定めが関税法と消費税法でそれぞれ設けられており、同じではないという点です。実務では、長い方に合わせて管理しておくと取り違えが起きません。電子データで交付されるため、社内のどこに、どの命名規則で、誰が保管するのかを決めておかないと、必要になった時点で探せなくなります。

紛失したときの対応

電子申告であればNACCS上に記録が残っているため、通関業者を通じて再出力できる場合があります。まず委託先の通関業者に相談してください。ただし通関業者側にも保存期間があるため、時間が経ちすぎると対応できないことがあります。自社側で確実に保管しておくことが前提です。

経済産業大臣の輸出許可——規制品目にだけ必要

安全保障貿易管理という枠組み

外為法は、国際的な平和と安全の維持を目的として、軍事転用のおそれがある貨物の輸出や技術の提供に許可を求めています。この枠組みを安全保障貿易管理と呼びます。

重要なのは、対象が武器そのものに限られないという点です。工作機械、計測機器、材料、電子部品、ソフトウェアなど、民生用途で広く使われている製品であっても、一定の仕様・性能を超えるものは規制の対象になります。「うちは民生品だから関係ない」という判断は、この制度では成り立ちません。

2つの規制——リスト規制とキャッチオール規制

この2つは別々の観点であり、片方だけ確認すれば足りるものではありません。リスト規制に該当しないことを確認したうえで、さらにキャッチオール規制の観点から取引を審査する、という二段構えになります。

該非判定の進め方

該非判定は、自社の貨物・技術が規制の対象かどうかを確認する作業です。次の順序で進めます。

リスト規制の判定は製品仕様に基づくため、一度整理すれば同じ製品に繰り返し使えます。製品ごとに該非判定書を作成して社内で共有しておくと、案件のたびに判定し直す手間がなくなります。逆に、判定書が属人的に管理されていると、担当者の異動時に一から作り直すことになります。

該非判定書に残すべきこと

• ●対象製品の正式名称・型式・仕様
• ●参照した規制の項目
• ●該当・非該当の結論
• ●そう判断した根拠（どの仕様値が、どの基準に対してどうであるか）
• ●判定日と判定者
• ●根拠とした資料（仕様書・試験成績など）の所在

許可が必要と判明したら

経済産業省へ申請し、審査を経て輸出許可証が交付されます。審査には相応の期間がかかるため、納期から逆算して着手する必要があります。申請時に求められる主な資料は、申請書本体のほか、該非判定の根拠資料、契約書や注文書の写し、最終需要者・最終用途に関する資料などです。

申請書の記載で差し戻されやすい箇所については、輸出許可申請書の書き方｜必要書類と記載でつまずく箇所で詳しく扱っています。

反復する取引には包括許可という選択肢がある

同じ相手に同じ品目を継続的に輸出する場合、案件ごとに個別の許可を取ると負担が大きくなります。一定の要件を満たす輸出者には、複数の取引をまとめて許可を受ける制度が用意されています。

利用には、社内で輸出管理の体制を整備し、所定の手続きを踏むことが求められます。輸出の頻度が高い企業では、個別許可を繰り返すより体制を整えるほうが結果的に負担が軽くなる場合があります。自社の取引量から、どちらが合理的かを検討してください。

実務の流れ——どの段階で何をするか

2つの許可は発生するタイミングが違うため、案件の進行に沿って整理しておくと抜けが防げます。

よくある誤解

「民生品だから安全保障貿易管理は関係ない」

リスト規制の対象は、用途ではなく仕様・性能で決まります。一般消費者向けに販売している製品であっても、性能が基準を超えていれば該当します。製品カテゴリーで判断せず、必ず仕様値と基準を突き合わせてください。

「通関業者が判定してくれる」

通関業者は税関への申告を代行する立場であり、輸出者に代わって該非判定を行うことはできません。判定は製品を最もよく知る輸出者が、自らの責任で行う必要があります。

「前回と同じ製品だから判定は不要」

製品仕様が変わっていなくても、輸出先や最終用途が変われば、キャッチオール規制の観点から審査が必要になります。製品が同じであることと、取引が同じであることは別です。

「サンプルや無償品なら手続きは要らない」

有償・無償は関係ありません。サンプル、修理品の返送、展示会への出品であっても、貨物を国外へ出す以上は輸出であり、税関への申告も該非判定も必要です。

「技術やデータの提供は輸出ではない」

外為法では、貨物の輸出だけでなく、技術を提供する行為も規制の対象としています。図面や仕様書をメールで送る、海外拠点のサーバーにアップロードする、オンライン会議で技術を説明するといった行為も対象になり得ます。物が動かないから対象外という理解は誤りです。

社内に管理体制を作る

誰が何を担当するか

文書として残すもの

• ●輸出管理の社内規程（判定の手順、承認の権限、記録の方法）
• ●製品ごとの該非判定書
• ●取引ごとの審査記録
• ●輸出許可証と輸出許可通知書
• ●教育・研修の実施記録

定期的に見直すもの

規制の内容は改定されます。また自社の製品仕様も変わります。年に一度は、主要製品の該非判定が現行の規制と製品仕様に照らして妥当かを点検してください。担当者の異動があった際には、判定書と規程の引き継ぎが確実に行われたかを確認する必要があります。

輸出許可以外に必要になる手続き

輸出に関わる手続きは、関税法と外為法だけではありません。貨物の種類によっては、他の法令に基づく許可・承認・確認が求められます。これらを取得していないまま輸出申告を行っても、そこで手続きが止まります。

どのような法令が関わるか

自社の商品がどれに該当するかは品目によって変わります。代表的な領域を挙げます。

確認の順序

他法令の確認は、初回の輸出前にまとめて行うのが効率的です。一度洗い出しておけば、同じ品目を同じ国へ出す限り再確認は軽くなります。

用語の整理

輸出実務では似た用語が多く、社内外のやり取りで行き違いが起きやすくなります。最低限、次の区別を共有しておいてください。

よくある質問