ハラル認証を取ろうと調べ始めると、認証機関の名前がいくつも出てきます。ここで最初に押さえるべきなのは、ハラル認証は世界共通の1つの資格ではないという点です。認証を出す機関は国や地域ごとに異なり、ある国の認証が別の国でそのまま通用するとは限りません。

つまり「まずハラル認証を取る」ではなく、「どの国で売るかを決めてから、その国で通用する認証を取る」という順序になります。本記事では、この前提を踏まえたうえで、対象になる製品、取得の手順、費用と期間の考え方、そして実務でつまずきやすい原料の問題を整理します。

こんな方にオススメ

• ●東南アジアや中東のムスリム市場へ食品・化粧品を出したいメーカーの方
• ●ハラル認証を取るよう取引先から求められ、何から手をつけるか迷っている方
• ●自社製品が認証の対象になるのか、原料から確認したい品質保証担当の方

この記事を読むと···

• ●認証機関が国ごとに異なる理由と、相互承認を確認すべき理由がわかる
• ●取得までの手順と、審査で見られる範囲が把握できる
• ●原料・製造ラインで問題になりやすい箇所が事前に洗い出せる

ハラルとは何か——禁じられているものを避ける仕組み

ハラルはイスラム法において許されたものを指し、その反対がハラムです。食品であれば豚とその派生物、適切な方法で処理されていない食肉、飲用のアルコールなどがハラムにあたります。

認証は、製品がこれらを含まず、かつ製造・流通の過程でも混入していないことを、第三者が確認して証明する仕組みです。重要なのは、確認の対象が最終製品だけではないという点です。

認証機関が国ごとに違うという前提

ハラル認証を出す機関は、国や地域によって異なります。マレーシアやインドネシアのように政府機関が関与して制度を運用している国もあれば、民間の認証団体が複数存在する国もあります。日本国内にも複数の認証団体があります。

ここで実務上決定的に重要なのが、相互承認の有無です。

国ごとの制度の詳細は、インドネシア進出の方法と費用｜ムスリム市場参入・ハラル認証の取り方でも扱っています。

対象になるのは食品だけではない

自社が最終製品メーカーでなくても、取引先から認証を求められることがあります。サプライチェーン全体で確認が行われるためです。

取得までの手順

実務でつまずく場所

原料メーカーが証明書を出せない

由来を証明する資料を求めても、輸出を想定していない原料では用意されていないことがあります。この場合、原料の切り替えを検討することになります。認証取得済みの原料に置き換えられるかを早い段階で調べておくと、後戻りが減ります。

製造ラインの共用

同じラインでハラムな原料を扱っている場合、洗浄手順の確立や、時間帯を分ける運用、場合によっては専用ライン化が求められます。設備投資の判断が必要になることもあるため、認証の検討と並行して製造側と話を進めてください。

取得後の変更管理

認証には有効期限があり、更新が必要です。また処方の変更、原料の変更、製造所の変更があった場合は、その都度の手続きが求められます。取得して終わりではなく、維持する運用を社内に組み込んでください。

ハラムになる原料の具体像

「豚とアルコールを避ければよい」という理解では、審査は通りません。実務で問題になるのは、名称からは由来が分からない原料です。

動物由来かどうかが分かりにくい原料

アルコールの扱い

飲用のアルコールが禁じられているのは明確ですが、製造工程での使用や、香料の溶媒として微量に残るものの扱いは、認証機関や国によって判断が分かれます。「一切使用不可」とする立場もあれば、残存量や由来によって認める立場もあります。

自社製品で使用している場合は、認証機関を選ぶ段階でその方針を確認してください。後から判明すると、処方の変更が必要になります。

製造ラインの共用をどう解決するか

原料をすべて切り替えても、製造現場でハラムな製品と設備を共用していれば、それ自体が論点になります。対応の方法は複数あり、コストと実現性が大きく異なります。

中小規模の生産量では、専用ライン化の投資を回収できないことがあります。その場合、時間帯の分離と洗浄手順の確立、あるいは既にハラル対応している委託先への生産移管が現実的な選択肢になります。

保管と物流も対象になる

製造だけでなく、原料や製品の保管、輸送の段階でもハラムな品との分離が求められる場合があります。自社倉庫だけでなく、委託している物流事業者の運用も確認の対象になります。

• ●原料倉庫でハラムな原料と同じ区画に置いていないか
• ●製品倉庫での区分が明確か
• ●輸送時に混載していないか
• ●輸出先での荷扱いに問題がないか

社内に必要な管理体制

審査では、製品や設備だけでなく、それを継続的に管理する仕組みも確認されます。書類を揃えただけでは通りません。

求められる要素

費用と期間の考え方

金額と期間は、製品の種類、原料の数、工場の状況、認証機関によって大きく変わります。一律の相場を示すことはできませんが、何が変動要因になるかは整理できます。

期間を短縮する方法

• ●既に認証を取得している原料に切り替える
• ●原料の由来確認を、認証機関の選定と並行して進める
• ●製造ラインの整備を先に着手しておく
• ●複数製品をまとめて申請する
• ●同じ工場で過去に認証実績がある場合、その記録を活用する

認証を取ったあとに起きること

有効期限と更新

認証には有効期限があり、期限前に更新の手続きが必要です。更新時にも審査が行われるため、日常の運用記録が残っていることが前提になります。

変更が生じたとき

認証を市場でどう使うか

認証の取得は販売の前提条件であって、それ自体が売れる理由にはなりません。現地の消費者にとって認証は「あって当然」のものであり、無ければ選択肢に入らないというだけです。

取得後は、価格、流通チャネル、現地での認知といった通常のマーケティング課題に向き合うことになります。認証取得を目的化せず、その先の販売計画と併せて設計してください。

よくある質問